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IDE Internationalのホームページへお越しいただき、ありがとうございます。弊社のHPはベトナムでレンタル工場や工場建設に興味がある日本企業の方から主に訪問いただいているため、ご覧になっている皆様はすでに「ベトナムで工場を持つ」ということは決められているかもしれません。
しかしまだベトナム進出検討段階だったり、工場を持つ国を迷っている方へぜひ今回の「ベトナムで工場を持つメリットとデメリット」を参考にしていただければと思います。
ベトナムがチャイナ・プラス・ワンと呼ばれてから久しいですが、まだまだベトナムに進出して工場を持つメリットはたくさんあります。
もちろんコロナの影響を受けて一時的に経済は停滞したものの、コロナ渦中でもアジアトップの成長を続け、国内コロナが落ち着いた2022年現在では以前の経済成長の勢いを取り戻しつつあるベトナム。今回の記事では、ベトナムで工場を持つ代表的なメリットを5つ厳選してご紹介していきます。
近年ベトナムの経済成長率は6〜7％と、勢いのある右肩上がりの成長を続けていました。新型コロナウィルスの影響で2020年は2.9%にまで落ち込んだもののASEAN内ではトップの成長率を維持し、2022年のGDP成長率は再びプラス7%が見込まれています。
経済成長と共に見逃せないないのが、ベトナムの人口増と構成です。ベトナムは現在人口ボーナス期を迎えており、2021年の時点で9,851万人（出所：Jetro（ベトナム統計総局））、平均年齢は31歳（出所：Jetro）と働き盛りの年齢層が豊富です。
さらに日本の1/3ほどの物価や、人件費の安さも魅力的です。経済成長とともに物価や賃金も上昇傾向にありますが、まだまだ低コストで質の良い労働力が確保しやすい状況にあります。
ベトナムは共産党一党体制の社会主義国家です。しかし1986年のドイモイ政策によって社会主義の緩和と市場経済を導入したことにより、発展してきました。制限はありますが、国民は私有財産を持つことも認められています。
報道や発言の自由への制限、検閲など未だに政府批判への取り締まりは厳しいのですが、国民の政治への信頼も厚く、テロやクーデーターなども起こりにくい安定した政治情勢が継続しています。
ベトナムは東南アジアのほぼ中央に位置しているため、中国やASEAN諸国へのアクセスが抜群です。製造業においてのベトナム国内での調達率が低い水準のため、物流アクセスの良さは重要なポイントとなるでしょう。また、日本との行き来においても5〜6時間で時差も2時間のため、日本本社とのコミュニケーションや出張などにおいても便利です。
ベトナムが奨励する事業において投資優遇装置があります。具体的には法人税の減免、輸出入関税の免除、土地使用料の減免、付加価値税の優遇などとなっています。
上記でご紹介したように、ベトナムへ進出し工場を持つことのメリットはいまだに多数ありますが、もちろんデメリットもあります。しかしどの国へ進出したとしても必ずデメリットはあります。こちらではベトナムならではの代表的なデメリットを5つご紹介します。
ベトナムで懸念されることのひとつが、インフラの未整備や整備の遅れです。かつて問題となっていた電気の供給や停電に関しては近年改善されつつありますが、まだ完全とはいい切れません。とくに交通インフラが遅れており、道路が整備されていなかったり交通渋滞や物流に関しても問題が散見されます。
ベトナムで工場を持つ際に重要となる各法人のステータスですが、それは「EPE＝輸出加工企業」であるか「Non EPE」であるかです。EPEに対しての優遇措置がある一方で、近年規制が厳しくなってきているのも事実です。EPEの満たすべき要件が厳格化されてきているため、手続きを慎重に行う必要があります。
※EPEとnon EPEについてはこちらの記事で詳しく説明しています。ぜひご参考に御覧ください。
【ベトナムで工場を持つための基礎知識】EPEとnon EPEの違いとは？
潤沢な労働力とは裏腹に、ベトナム人の離職率の高さは日本企業が頭を悩ませる問題のひとつです。ステップアップや好条件を求めて、転職活動を重ねることが多くのベトナム人労働者にとって普通のことであることを認識した社内体制づくりが必要です。
ベトナムの法令や制度は安定せず、毎年のように変更が発生します。また正確な情報を入手することが困難で担当者によって対応が異なったり、賄賂文化などにより申請が滞ったり手続きが遅れることが多々あります。
ベトナムに進出する外国企業に税制面などのインセンティブがある一方で、外国企業に不利な税務制度があることも否めません。その代表的なものが移転価格税制と、外国契約者税となります。直接的にデメリットとなるわけではありませんが、これらの税制の内容をきちんと把握した上で取引などを行わないと、税務当局から指摘されるリスクがあります。
勢いのある経済成長とともに、当然物価や賃金も上昇しています。しかしとくに工場の労働力においては元々のベースとなる賃金が高くないため、人件費は抑えられます。工場においては豊富な労働力というのも魅力的です。
また他のASEAN諸国と比べても、インフラ、政局の安定、人件費などを考えると非常にバランスが取れているのがベトナムの特徴ではないでしょうか。
ベトナムで工場を持つことを検討し始めた段階、あるいはすでに決めているがどのように動いていいかわからないなど、初期段階からぜひIDIへご相談ください。進出検討段階から、工場稼働、アフターサービスまで一貫してワンストップでサポートさせていただきます。
