2025年4月10日から4月12日までハノイで開催された第13期党中央委員会第11回会議において「第60号（60-NQ/TW）」が決議されました。この決議は、地方行政区画の再編を含んでおり、全国の省・市の数を現在の63から34へと統合することが盛り込まれています​。下記が概要となりますのでご覧ください。

1. 地方行政単位の削減と2層制導入

– 二層制の地方自治機構の編成について：

（１）省レベル（省、中央直轄市）、村レベル（村、区、省直轄特別区、市）の二層制の地方自治機構の編成方針について合意する。 2013年憲法のいくつかの条項を改正および補足する決議および2025年地方自治組織法（改正）が発効した後、2025年7月1日から地区レベルの行政単位の運用は終了します。

（２）合併後の省級行政単位の数は34の省・市（28の省と6の中央直轄市）となることに同意する。省級行政単位の配置後の名称と政治行政中心は、政府党委員会の提出とプロジェクト（詳細リストを添付）に記載されている原則に従って決定されます。

（３）コミューンレベルの行政単位を合併し、国全体のコミューンレベルの行政単位の数を現在よりも60～70％削減することを目指す。

2. 省・市の統合（上級行政区画の再編）

34省レベルの行政単位の省、都市、政治行政の中心地（省都）の名称の提案リスト

（2025年4月12日、第13期党中央委員会第11回会議決議第60-NQ/TW号添付）

I-合併しない省

1. ハノイ市、2. フエ市、3. ライチャウ省、4. ディエンビエン省、5. ソンラ省

6. ランソン省、7. クアンニン省、8. タインホア省、9. ゲアン省、10. ハティン省

11. カオバン省

II-合併と統合後の新しい省行政単位

1. トゥエンクアン省/ハザン省⇒トゥエンクアン省　（政治行政の中心地）現トゥエンクアン省

2. ラオカイ省/イエンバイ省⇒ラオカイ省　（政治行政の中心地）現イエンバイ省

3. バクカン省/タイグエン省⇒タイグエン省　（政治行政の中心地）現タイグエン省

4. ビンフック省/フート省/ホアビン省⇒フート省　（政治行政の中心地）現フート省

5. バクニン省/バクザン省⇒バクニン省　（政治行政の中心地）現バクザン省

6. フンイエン省/タイビン省⇒フンイエン省　（政治行政の中心地）現フンイエン省

7. ハイズオン省/ハイフォン市⇒ハイフォン市　（政治行政の中心地）現ハイフォン市

8. ハナム省/ニンビン省/ナムディン省⇒ニンビン省　（政治行政の中心地）現ニンビン省

9. クアンビン省/クアンチ省⇒クアンチ省　（政治行政の中心地）現クアンビン省

10. クアンナム省/ダナン市⇒ダナン市　（政治行政の中心地）現ダナン市

11. コントゥム省/クアンガイ省⇒クアンガイ省（政治行政の中心地）現クアンガイ省

12. ザライ省/ビンディン省⇒ザライ省　（政治行政の中心地）現ビンディン省

13. ニントゥアン省/カインホア省⇒カインホア省　（政治行政の中心地）現カインホア省

14. ラムドン省/ダクノン省/ビントゥアン省⇒ラムドン省　（政治行政の中心地）現ラムドン省

15. ダクラク省/フーイエン省⇒ダクラク省　（政治行政の中心地）現ダクラク省

16. バリア – ブンタウ省/ビンズオン省/ホーチミン市⇒ホーチミン市　（政治行政の中心地）現ホーチミン市

17. ドンナイ省/ビンフオック省⇒ドンナイ省　（政治行政の中心地）現ドンナイ省

18. タイニン省/ロンアン省⇒タイニン省　（政治行政の中心地）現ロンアン省

19. カントー市/ソクチャン省/ハウザン省⇒カントー市　（政治行政の中心地）現カントー市

20.ベンチェ省/ビンロン省/チャビン省⇒ヴィンロン省　（政治行政の中心地）現ヴィンロン省

21. ティエンザン省/ドンタップ省⇒ドンタップ省　（政治行政の中心地）現ティエンザン省

22. バクリュウ省/カマウ省⇒カマウ省　（政治行政の中心地）現カマウ省

23. アンザン省/キエンザン省⇒アンザン省　（政治行政の中心地）現キエンザン省

この再編により、コミューンレベルの行政単位を合併し、国全体のコミューンレベルの行政単位の数を削減すると同時に地方組織の解体なども内容に含まれております。

JETROによると、省・市再編は、行政運営の効率性の向上に寄与するほか、関連機関の管理費用の削減にもつながる。その結果、インフラ整備や社会福祉に投じる財源が増え、国民の生活水準向上や経済発展に貢献することなどが期待される。一方、地域の文化的な特性が失われることや、新しい行政制度への移行で行政手続きが一時的に停滞するなど、国民生活と企業活動の双方に影響が大きいという懸念もある。

再編計画案は5月5日から行われる次期国会（第15期第9回国会）で、憲法の改正決議などを経て、正式に承認される見通し。第二級行政区の廃止と第三級行政区の新区画は7月1日に、第一級行政区の新区画は9月1日に運用開始となる。