お役立ち情報
ベトナム法人の設立・立ち上げ準備について、人材の募集のタイミングや時期など、過去の事例など基に纏めてみましたので、ご参考までにご覧ください。
製造業でのベトナムへの進出に関して、様々な形態がありますが、100%独資での進出の場合は全ての人材をゼロから考えなくてはいけません。合弁形態や販売代理店・商社を経由する、又は生産委託するなど、運用も様々な方法がありますがすべて自社で行うとなると、人材募集だけでも多くの問題が発生したりします。
≪STEP１ 法人設立前後≫
◆現地駐在の日本人について
現地の駐在に関しては様々ですが、日本国内から１～２名の派遣を行う企業が大半ではないでしょうか。拠点を探す段階から駐在が決まっている企業や、法人設立時期が決まってから駐在を決められる企業もあります。
多くの企業は、経営の知識＋製造関連の知識を持っている者を派遣したいと考えており、不足部分を現地採用の日本人で補うといった方法も採られています。客先へのレポートや日本本社へのレポートなどで、品質関連の責任者を日本から派遣される企業も多くなっています。
本社採用と現地採用では給与水準やマネジメントの権限などに大きな開きがあり、同じ職務を遂行できるわけではありませんが、実務を経験後に現地採用から本社採用に切り替えたりする企業もあります。
生産指導は日本国内や他国の生産拠点からの派遣が多く見られますが、特に立ち上げ時は機械の試運転・試験生産などがありますので、その期間に短期赴任での技術サポートも散見されます。
製造業での現地駐在員に求められる要件は、これらをマネジメントしないといけませんので、1名では難しいと考えられるのかもしれません。
◆現地スタッフ（管理職）の採用について
法人設立前後に早急に必要となるスタッフについて、通訳、総務、経理を包括的に賄える人材を採用されることが多いのではないでしょうか。
設立準備には様々な書類の確認や支払いなど、ベトナム語での確認が必要なケースが多く発生します。また、移動の際の車の手配や、必要なものを購入するだけでも、着任したばかりの日本人だけでは難しいことも多く、スタッフの手助けが必要になってきます。
次に必要となるのは、製造関連部署でのマネジメントをできる人材となります。
生産・生産技術・生産管理・品質保証/品質管理・購買/調達などそれぞれの部門でのリーダークラス人材が必要となります。
指導できる人材が必要となりますが、各企業での組織づくりにおいて、日本人がどの部門を担当するのかは様々です。
ベトナム人のマネージャークラスの人材を採用し、現地駐在員が包括的に管理するのか、または、要所に現地採用の日本人をマネージャー、アシスタントにベトナム人を採用し、部門ごとに管理する場合もあります。
社内のことも勉強させなければなりませんので、少し期間に余裕をもって採用されるケースが大半となります。
EPEで設立された場合などは、通関業務も発生致しますので、貿易業務に精通したスタッフを採用されることも多くなっています。
STEP1では、法人設立前後の人材について挙げさせて頂きました。次回のSTEP2では工場の稼働に向けた例を挙げさせて頂きます。
IDIではベトナムでのビジネス展開に精通した経験豊富な日本人と、日本語が話せるベトナム人スタッフがお客様へ対応いたします。お問い合わせについても適切な日本人コンサルタントがご対応致しますので、ベトナムで工場をレンタルもしくは建設をお考えの際にはお気軽にご相談ください。
