ベトナム政府、税金・土地賃貸料の納付猶予措置を延長

ベトナム政府、税金・土地賃貸料の納付猶予措置を延長

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いていることを背景に、政府は19日、コロナ禍で影響を受けた企業や個人事業主に対する付加価値税(VAT)、法人所得税、個人所得税、土地賃貸料の納付猶予措置の適用について規定する政令第52号/2021/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。

政府がコロナ禍の影響を受けた企業や個人事業主に対するVAT、法人所得税、個人所得税、土地賃貸料の納付期限を延長するのは今回で3回目。

新政令によると、毎月VATの申告を行う企業の場合は、2021年3月~6月のVATについて5か月の納付猶予期間、7月のVATについて4か月の納付猶予期間、8月のVATについて3か月の納付猶予期間をそれぞれ適用する。

四半期毎にVATの申告を行う企業の場合は、2021年1~3月と4~6月の2四半期のVATについて5か月の納付猶予期間を設ける。

また、2021年1~3月と4~6月の2四半期の法人所得税については、3か月の納付猶予期間が与えられる。

個人事業主に対するVATと個人所得税については、納付期限を2021年12月31日に延長。なお、土地賃貸料については、2021年5月31日から6か月の納付猶予期間を与える。

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